人にやさしいデジタル化進めます

1. 市からの情報発信をわかりやすく

市から届けられる文書等の案内は、分かりにくいとよく言われます。
というのも、行政が作る文書は「突っ込みどころがない(過不足がなく正確な表現であること)」が「わかりやすさ」より優先されるからです。

私が重視する、「三豊市LINE公式アカウント」などの市民の皆様のスマホへの情報発信では、短い文章で分かりやすいことが必要です。

また今後は、文章では分かり難いことを、動画でより分かりやすく説明することも必要になります。
市民にやさしいお知らせを実現します。

2. 高齢者にこそデジタル

コロナワクチンの予約でも、何度も電話をかけるなど、時間を浪費された方が多かったのではないでしょうか。
移動が難しくなったり、お財布から小銭を出すのが難しくなったり、そんな方々にこそ、実はデジタルの恩恵が大きいのです。

高齢者であっても、スマホをお持ちの方は、年齢にかかわらず、デジタル参加ができる予備軍です。手伝ってくれる家族がいる方も、できる人認定です。

1人でも多くの方が、デジタル参加することで、行政コストは削減され、その余裕を本当にできない人に振り向けることができます。

誰一人取り残さないデジタル化を実現するために、デジタルディバイド(デジタル活用力の格差)を小さくする取り組みの実施を働きかけます。

3. 子どもの教育にデジタル

国が進めるGIGAスクール構想により、学校のネットワーク環境や、1人一台端末が整備されました。
三豊市の場合、小学生にはiPad、中学生にはChromebookです。

これからの子どもたちには、息をするかのようにデジタルを使いこなしてもらわなければならず、そのためにはこの1人一台端末を、徹底的に普段使いするべきです。

自宅に持ち帰るためのルール整備は行っていただけましたが、有効利用にはまだまだ細かな調整が必要です。

地域事業者の持続的発展を支援します

1. ウィズコロナの経営支援を幅広い業種に

コロナ禍で影響を受けた業態は様々ですが、影響の実態が正しくつかめているとはいえないのが現状だと考えます。

事業者の皆様からご意見を伺い、withコロナの適切な支援を提案します。

2. 行政需要は地元で受注

市役所の仕事を発注する先は、できる限り地元の事業者であるべきだと考えます。

しかし市役所が失敗を恐れるあまり、事業規模や同様の業務経験を重視し、市外の事業者が受注するケースが多く見られます。

市が地元の事業者に業務経験を積ませ、それを武器に外の仕事を取ってくることで、納税額は上がり、市民の生活が豊かになるのではないでしょうか。

私の見たところ、地元でやるべき仕事がたくさんあると感じています。

3. 地域経済のデジタル化を推進

市民がデジタル化の恩恵を受けるためには、まず地域の事業者がデジタルに対応し、キャッシュレス決済や、ICTを活用した利便性の高いサービスを提供していかなければなりません。

ITコーディネータの知識を生かし、地域事業者のデジタル化、DXを推進する施策やキャッシュレス決済の推進を提案します。

スポーツ・文化芸術活動の振興に取り組みます

1. 活動の場の確保と整備

練習や活動の場の老朽化や、新規の活動で場所が確保できないなどのご相談をいただくことが多くなっています。
市民が様々なカテゴリでより良い活動を続けていくために、どのような整備が必要なのか、当事者のご意見を伺いながら取り組みます。

2. 選手・指導者の費用負担の軽減

成果を出している選手の費用負担軽減は、スポーツ・文化芸術大会出場補助金・激励金で軽減され、大変喜ばれています。
次は指導者の問題です。

少子化により部活動の維持が難しくなり、今後は地域のクラブチームにその役割が期待されていますが、正しく安全な指導を担保するためには、指導資格の取得・維持が重要になります。

しかし、クラブチームの会費からそれらの費用を捻出することは、多くの団体にとって難しいでしょう。
そのため、指導者の負担軽減についての施策を提案していきます。

環境改善に取り組みます

1. SDGs「持続可能な開発目標」を重視

今後の政策は、環境負荷を無視して実施することはできません
持続可能とはどういうことなのか、常に考えながら市の提案を審査します。

2. ゼロカーボンシティへの取り組みを要望

三豊市はまだ、ゼロカーボンシティを宣言していません。具体的な計画が定まっていないというのが理由です。
実効性のある宣言に至るよう、要望してまいります。

3. 海ごみ削減の取り組みを支援

三豊市では、海ごみの収集を行ってくださるボランティアの活動が活発です。

しかし、ごみ収集が完全委託であることを理由に、集めたごみはボランティア自身が指定場所に持ち込むことになっています。

回収方法をはじめ、海ごみ削減の活動に適切な支援ができるよう要望します。